管理会計応用
管理会計は経営分析や予実管理など経営判断に役立つツール
会社によっては「部門損益」などで部門の収益状況を把握していますが、その判断基準は正しいでしょうか？ 弊社のこれまでの経験では、正しくない収益判断を行っているケースが散見されます。管理会計はこうした問題をなくし、商品別、部門別など各セクター単位で経営判断を行うために重要なツールとなります。管理会計の理解を通し、自社、自部門などの収益改善策について検討できる人材を養成します。
サービス概要
管理会計 応用編（戦略・意思決定に活かす実践力）
目的
- 戦略的意思決定や経営改善に活かせるスキルを習得
- 実際のデータを活用した分析力を鍛える
- 経営幹部や現場と連携した管理体制を構築できるようにする
対象
- 経営幹部、幹部候補など
研修スケジュール
第1回：稼働率と限界利益
- 稼働率が低い場合は原価割れしても受注すべきか？
- ２つの原価の考え方（変動損益と財務会計）
第2回：新規投資と既存設備での価格設定の違い
- 新規投資が必要なものと現状設備での生産では経営判断上の原価の捉え方を変える必要性がある
- 新規投資は固定費も加味して判断、既存設備は限界利益をベースにした賃率で判断
第3回：制約条件で判断する必要性
- TOC（制約理論）とは
- 理論上の賃率では判断できないケース
- 投入資源（機械・人など）あたりの生産性（限界利益）による判断
第4回：自社への適用
- 利益ドライバー分析
- 部門別/ジャンル別賃率
- ボトルネック工程/リソースとスループット
- 改善方法の検討・討議
Q＆A
Q1：参加させる対象の考え方をアドバイスもらえますでしょうか？
A1：基本的にビジネスパーソンとして必要なスキルであるため、範囲を限定する必要はありません。しかしながら、経営者や幹部、次世代幹部層は優先される内容と考えております。「本で読んだ」「聞きたことがある」レベルの方も「使える」数字の見方として良い研修になると考えております。応用編は、既に理解されている層のアップデート編としての活用方法もされている講座です。また企業単体での受講の際は、事前に企業ごとに判断に悩む「収益管理」について簡単なヒアリングを行い、これらにマッチするワーク事例を盛り込むことも可能です。
Q2：定員何名で実施していますか？ 最小参加人数などありますか？
A2：複数の企業が参加できる公開講座はおよそ定員20名超程度までで運営しております。多人数になりますと、理解の進捗のバラツキが多くなり、講師からのアドバイスも限定的となるためです。企業様単体での受講については、参加人数の制約はありませんが人数が少数でも一定の費用がかかりますので、やはり10名以上はご参加いただくのがコストパフォーマンスが良いと考えております。