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星野 麻記

「人」に関する環境づくりを
経営と労務の両輪で支える。

専務取締役 星野 麻記

社会保険労務士のお仕事について教えてください。

星野:社会保険労務士(以下:社労士)と聞いて、「何をする仕事なのかわからない」という方がほとんどだと思います。簡単に言えば、社労士とは企業で「働く人に関わるあらゆること」をサポートする専門家。人事・労務管理に関する諸問題から年金相談、ハラスメント対策まで、従業員の皆さんが安心して働ける環境づくりを支える重要な役割を担っています。

特にHMCにおいては、就業規則や労務管理の整備、働き方改革への対応、人事評価制度や賃金体系の設計、様々な助成金申請のアドバイスなどが中心ですが、最近では「評価と処遇の仕組みづくり」を通じて、クライアント企業の生産性の向上をサポートすることが増えています。

大手企業であればこうしたことは整理されているものですが、私たちがご相談にのる企業は中小企業が多く、「何から手をつけていいのかわからない」という社長さまや人事・総務担当の方も結構いらっしゃいます。また、ご自身が問題だと思って話していることが、実は別のことに原因があったり、いろいろな問題と複雑に絡み合っている場合もあります。 私たちはそうした話をじっくりお伺いし、まずはクライアント企業の課題の交通整理を行います。その上で、解決策をいくつかご提案しながら、一緒にベストな答えや企業に合ったやり方を探っていきます。

最近は、働き方改革を推進する企業が増えてきましたね。

星野:ここ10年くらいで、中小企業を取り巻く労務上の環境がずいぶん変わってきています。「働き方改革」の推進をはじめ、「同一労働・同一賃金」の問題や「最低賃金の上昇」などに加え、物価高なども影響して中小企業にとっては厳しい状況が続いています。

私たちへのご相談も働き方改革にまつわる案件が増えていますが、特に賃金や給与の引き上げは、ダイレクトに経営に影響するものです。従業員側にしてみれば、少しでもアップしてもらった方がいいわけですが、企業側からすれば簡単に応じるわけにいかない経営事情があります。だからこそ、みんなが納得できる人事評価制度や賃金体系の設計が重要になってくるわけです。

ただし、給料を上げたから人が来るのかと言えば、そうとも限りません。最近の傾向として、どんな手当があるのか、休みはしっかり取れるのか、育児や介護のサポートはあるのかなど、福利厚生の充実度を重視する人が増えているといいます。 数字を追い求め、利益を上げていくことはもちろん大事ではありますが、トップギアで走り続けられる人だけでやっていくのは、もう難しい時代。いろいろな考え、いろいろな背景を持つ人たちを受け入れながら、従業員のライフプランも合わせて働く環境を変えていく必要があると思います。

星野 麻記

働く環境を変えるには、どうすればいいか教えてください。

星野:会社の職場環境を変えていくタイミングには、従業員みんなが納得できる「きっかけ」が必要です。それがないと反発する従業員もいて、改革もスムーズには進みません。法律が変わったとか、労働基準監督署の調査が入ったなど、きっかけは様々ありますが、「経営革新」というタイミングは、かなりベストだと思います。経営戦略を変えていくというタイミングで、働く環境も変えていく。従業員も「前向きなきっかけ」として、受け入れやすいのではないでしょうか。

こうした場合、HMCは経営コンサルタントとして経営の数字面を支えますが、私たちは社労士として従業員や組織の人事・労務面を支えます。特にHMCと連携して取り組むことになるのが、経営戦略に基づいた人事評価制度や賃金体系の設計です。賃金設定の場合、現状ベースから考えつつ明確な根拠を与えなければならないので、なかなか一筋縄ではいきません。数字に伴う人事評価は経営コンサルタントが中心となって担当し、私たちは法律的な観点からアドバイスを行うなど、互いの領域を補い合いながら、クライアントにとってベストな落とし所を一緒に探していきます。

クライアントに対して大切にしていることなんですか?

星野:社労士の仕事を始めた当初は、できるだけ早く「答え」を出さなければいけないと考えていました。しかし、長年たくさんの相談を受けてきてわかったのは、じっくり「話を聞くこと」が何よりも大切だということです。

特に中小企業の社長様や人事・総務の担当者の方などは、相談できる方もそう多くはありません。まして、専門的な話になればなるほど、話を理解してくれる相手は限られてしまいます。経営上の悩み、採用の悩み、従業員とのトラブルなど、どんな問題であっても私たちに話すことで様々な気づきを得たり、ご自身の考えを整理できたり、「話をする」「話を聞く」こと自体が、クライアントにとって次に進むための有意義な時間になるように心がけています。

また、経営者と従業員は、それぞれの立場によって考え方も要望も違うものです。経営上はどんなに正しいことであっても、働く側にとっては受け入れられないこともあります。特に、給与や人事関連の制度に関しては、法律の壁が必ずありますから、その観点から私たちがアドバイスすることが従業員の権利や働く環境を守ることになり、ひいては企業を守ることにもつながります。

双方の話をじっくり聞いた上で、HMCは自由な発想でこれまでにない経営革新を進め、社労士は法律の側面から組織や従業員にとっての幸せを考える。そして、互いの考えをすり合わせながら、企業さまの状況に合った「現実的な解決策」をご提案します。私たちが考える最適解を中心に、他の角度からアプローチした別の解決法もご提示し、経営者と従業員の双方が納得できる解決策や仕組みづくりを考えていきます。

星野 麻記

これから改革を考えている皆さんにメッセージをお願いします。

星野:経営者も従業員も「みんなが幸せになること」が、私たちが最終的に目指すゴールです。ただ、幸せの定義も満足のレベルもそれぞれ違いますし、これが絶対だという正解もありません。企業として利益を求め、数字を追いかけることは必然ですが、数字だけでは見えない人それぞれの想いや願いを受け止め、働く環境の改善に落とし込むことが、社労士の仕事だと思っています。

まずは、皆さんの話をお聞かせください。どんな些細なことでも、小さな悩みでも構いません。話を聞くことで、少しでも頑張っている皆さんの力になったり、一歩を踏み出すための励ましの力になることができると思います。 皆さんと私たちは、組織をより良くしていくためのパートナーです。「労務管理を経営の味方に、もっと働きやすい環境を」実現していくために、一緒に考えていきましょう。


資格など

特定社会保険労務士
ファインナンシャルプランナー(AFP/R)

プロフィール

1997年株式会社大和証券に入社、その後デロイトトーマツコーポレートファイナンスへ移り、主にM&A部門でアシスタントとして業務。結婚して夫の転勤で盛岡や大阪へ転居。2010年に大阪でほしの社会保険労務士事務所を開業。2013年に盛岡へ移転開業。
労務管理・人事制度に関するコンサルティング、就業規則その他諸規程の作成、年金事務所・労働基準監督署の調査対応、助成金申請、あっせん、年金相談、各種セミナーと多岐に渡って業務を行っている。関与先業種は医院、歯科医院、建設業、サービス業、不動産業、農業、産業廃棄物処理業、製造業、介護施設、飲食業等。これまでに 労働相談 延べ 500 件以上、経営相談(労務管理)延べ200件以上、年金相談延べ1500件以上、セミナー・研修150回以上の実績。
現在、岩手働き方改革推進支援センター センター長、盛岡商工会議所 エキスパート、(公財)岩手県生活衛生営業指導センター 登録専門家、(公財)介護労働安定センター 岩手支部 雇用管理コンサルタント、(公社)岩手県サッカー協会 監事
趣味はオーボエ演奏(通算演奏回数350回以上)
「働きやすい環境を!」 難しいものをわかりやすく、一緒に考えていきます。

前例はつくるもの
見えない壁に翻弄されていることが多いです。
話をよく聞きます
話を聞かずに早合点してミスリードしたり、誤解をしたことがありました。
知恵を絞ります
社会保険労務士という専門家の立場からなにが最適か最善か考えます。
対等に
「先生」と呼ばず、できれば「~さん」と呼んで下さい。
皆が幸せに
最終着地点はすべてここです。

國學院大學文学部卒

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