事業再生コンサルティング
事業再生の状況
近年、多くの中小企業が市場環境の変化や原材料価格の高騰、人材不足、コロナ禍による影響などにより業績悪化の局面を迎えています。また、金融機関からの支援が縮小傾向にある中で、自助努力による事業再生の必要性が一層高まっています。事業再生は単なる赤字脱却ではなく、競争力ある体制への再構築を目指すものであり、経営者の迅速かつ的確な意思決定が求められています。
サービス概要
企業の収益力強化と過剰債務の適正化をサポートし、事業の再生から自立までをフォローします。数多くの支援実績と代表のノウハウから「収益改善」にこだわりをもち、そのための「組織変革」「経営陣の意識改革」そして「後継者・次世代幹部の育成」もハンズオンで実行支援していく体制にあります。代表自らコンサルテイングを行うため、支援対応企業数に限りがあり、ご依頼に対応しきれないケースもありますが、投資対効果の高いハンズオンを目指しております。
コンサルティングフロー
①現状分析
事業デューデリジェンス
| 外部環境分析 | ・仕入動向 ・市場動向 ・予測 ・競合比較 ・代替状況 など |
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| 内部環境分析 | ・会社の沿革、理念、風土、考え方 ・商品差別化（選ばれる理由） ・収益性分析 ・制約条件 ・組織構造・風土 ・「仕組み」評価（人事評価やＤＸ取り組みなど） ・営業/マーケティング力評価 など |
※状況により営業同行や幹部の1on1面談によりより解像度の高い調査を行います。
※業種によっては最適な提携する外部専門家をアテンドします。
財務デューデリジェンス
| 実態評価 | ・B/S実態へ修正 ・P/L実態へ修正 ・過剰債務 ・清算価値 など |
|---|
※提携する外部専門家の客観的なチェックを通し、公正な調査を行います。
②経営改善計画策定
- 経営ビジョン見直し
- 改善シナリオ比較検討
- 改善シナリオによる経営改善試算
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計画策定
③利害関係者への調整
- 会社関係者
- 経営層以下の幹部納得度
- 経営計画の修正
- 債権者との合意
④実行支援（ハンズオン支援）
- 会議体設定による進捗管理
- 幹部への１on１への出席
- 評価制度制定など社内の仕組みづくり支援
- 営業同行など現場実態把握と戦術支援
※月２～３回程度の打ち合わせをベースに優先度の高い順に支援対象を変化させるのが特徴です。
※代表のリソースの問題から、対応可能企業数に限りがあります。
公的支援による費用負担削減
国は、事業再生により地域経済の遅滞を防ぐべく様々な公的支援メニューを整備しています。
弊社は経済産業大臣認定の「認定経営革新等支援機関」であるため、こうしたメニューの活用が可能です。
上記①～③については、国の支援制度により最大2/3まで費用補助が可能なケースがありますので、お気軽にご相談ください。
④については、計画策定後のご依頼により顧問契約という形で実施しているメニューとなります。
Q＆A
Q1：どのような状態が事業再生に取り組むべきなのでしょうか？
A1：やはり損益の悪化やそれに伴うバランスシートの悪化をきっかけにご相談いただくケースが多いです。また債務者様（再生企業）からのご相談よりも債権者様（金融機関等）からの紹介によるご相談が圧倒的に多いです。しかしながら、債権者様（金融機関等）からのご相談フェーズでは選択肢が限られるケースが多く、多様な選択肢を検討するためにも早めにご相談いただくことをお勧めしております。事業再生のどのあたりに現在自社があるのか検討いただくための無料の「診断シート」がございますのでお問い合わせください。
Q2：社内のどこまで関わるか、相談するかアドバイスもらえますでしょうか？
A2：再生支援については、企業の財務状況を公開する必要性が生じます。そのため参加者についてはその選定、参加セッションの限定が重要です。他のプログラムよりも参加対象者を慎重に選定する必要があります。企業ごとに範囲設定や対象ごとの公開情報の範囲をチューニングしますので、詳細は組織状況をヒラリングさせていただきながら調整したいと考えております。
Q3：事業再生に取り組む企業の規模はどの程度からなのでしょうか？小さな企業規模でも取り組めるのでしょうか？
A3：年商3億～数10億程度のお客様が多いですが、特に対象企業の規模は限定しておりません。